運賃の値下げが、庫内や受取側の追加作業に移ると総物流費は上がり得ます。
目次
何を分けて考えるか
庫内工数と運賃のトレードオフを合算で見る。
改善した部門と負担が増えた部門を分け、繁忙時の追加工数も確認します。
現場の事例で切り分ける
運賃が月5万円下がり荷まとめの工数が月8万円増えれば差引3万円増です。
「運賃だけ削減」の失敗を数字で見る
架空の試算です。改善前は運賃60,000円+庫内工数10,000円=70,000円。改善後に運賃が50,000円へ下がっても、積み替えで庫内工数が23,000円へ増えれば、合計は73,000円となり3,000円悪化します。
工数は「作業者人数×追加時間×時間単価」で計算し、残業や外部委託へ移った費用も見ます。削減策を比較する際は、荷主・倉庫・運送会社をまたぐ総費用で評価してください。
最初に確かめる範囲
このケースで使う記録は、作業分数、時間単価、運送運賃です。運賃削減策の前後で庫内作業時間も計測し総費用の差を算定する。
運賃が減って総費用が増える例
実績を説明する
運賃5万円減に対し庫内8万円相当の追加作業なら差引3万円増。
条件が変わると何が変わるか
社内工数は現金支出と別。横持ち、保管、車両への荷渡しに増える時間を調べる。
誰がどこを確認するか
運賃の削減5万円を残業の削減に見込んだ担当と、庫内の追加8万円を説明する担当を同じ会議に呼ぶ。繁忙週に変更する案も比較する。
条件が変わるときの判断
部門別に、実支出、占有時間、保管、品質・納期の効果を見る。
| 比較の観点 | 確認する内容 |
|---|---|
| 次の判断に進む | 同じ物量と期間で運賃、庫内、保管、追加便、削減できる時間と根拠を並べる |
記録と処理を設計する
運賃、庫内時間、保管、再配送、遅延を同じ期間・同じ物量に揃えます。
試す作業 運賃削減策の前後で庫内作業時間も計測し総費用の差を算定する。
現場で先に確認する条件
一社に運送を集約すると運賃が下がる一方、荷物を一箇所に運ぶ内製作業が増える場合があります。コストの増減を負担する部門別に測ります。
同じ注文量・納品条件に戻して比較するほか、例外と緊急便が増えた場合も見積に加えます。運賃以外の費用の推定は、時給や占有面積の前提を表示します。
数字の対象を確認する
期間、件数、分母、欠測、比較方法が揃わないと記録を増やしても変化の理由が分からなくなります。部門ごとに使う単位が異なる指標を同じ表に置く場合は、名称の下に分母を表示します。
定期チェックで判断する
報告値が変わった月は、物量、担当、測り方の違いを先に確認します。施策の影響を一つに決める前に、対象を限定した試行結果と現場の例外を見比べ、次に計る数を決めます。
記録に残す項目
- 作業分数
- 時間単価
- 運送運賃
改善の結果を確かめる
改善の前後で「1出荷あたり総物流費」を比較します。集計の対象、期間、観測できなかった件数も残します。1出荷あたり総物流費です。改善前後で件数や時間を比較する場合は、出荷件数または便数と請求対象月をそろえることが必要です。担当や物量が変わると単純な件数比較は誤解につながるため、対象条件も併記します。
記録には「対象期間/分母/改善前/改善後/増減の理由/現場負担の変化」を設けます。数値が改善しても、そのために別部署へ転記や問い合わせが移動していないかを確認してください。
試行で確かめる落とし穴
確認したいのは「運送費だけ下がった改善を成功とする」という状態が残るかどうかです。
読み合わせと実地確認
- 再現する場面
- 運賃引下げ後に庫内作業が増えた案を試算する
- 確認する範囲
- 物流費を期間と物量を同じにして再計算する
- 判断できる状態
- 特定部門の削減と、総額の増減を別々に示せる。
運用を選ぶときの追加の論点
物流費の改善では、倉庫の工数を金額で換算しても、そのまま支払額が減るとは限りません。残業や外注を減らせる部分と、空いた時間で別の仕事をできる部分を分けます。配送を一社へまとめるため横持ちが増えた場合は、その物流費と搬入の待ちを含めます。同じ物量・同じ納品頻度で比較し、繁忙時に残業が増えるかも観測します。
社内で説明して引き継ぐ
同じ期間・物量で部署別の負担を示し、納品条件を変える案の総額を比較する。
| 同じ案件の見方 | 読み合わせで比較する内容 |
|---|---|
| 判断が難しい状態 | 安くなった請求費目だけを総額にする |
| 判断できる記録の作り方 | 荷姿・在庫日数・拠点間の移送を同じ期間と分母に揃える |
| 引き継げる状態 | 運賃減と入出庫・保管増を勘定別に説明できる |
同僚に聞く
季節在庫が残る月では標準月との差をどう示すか?
